賃貸物件の契約の際には連帯保証人が求められますが、身近に連帯保証人になってくれる人がいない、親や兄弟に頼みづらいといったケースもあるでしょう。
こうした保証人がいない場合、賃貸物件を借りられないと思う人は多いことでしょう。
実は多くの不動産会社が『保証人代行システム』というサービスを利用しており、保証人を第三者機関がサービスしてくれる仕組みとなっています。
また、不動産会社が導入・提携しているサービスなので、安心して賃貸物件を借りることができます。
こうした保証人代行サービスはいろいろな会社がありますが、架空の保証人や詐欺まがいの手口が多いのも事実です。
利用するなら、不動産会社が提携しているものを利用する方が無難でしょう。
保証人代行システムの費用は会社にもよりますが、だいたい月額賃料の30〜50%を初年度に1回支払い、更新の場合は年間10,000円ほどです。
賃貸を借りたいけれど、両親が定年退職してしまった、親戚や友人に頼みづらいといった場合は、不動産会社でこうした保証人代行システムを利用するのも一つの選択肢となり得ます。
保証人代行サービスを利用するには本人確認書類が必要です。
日本国籍の人は運転免許証・パスポート・住民基本台帳・住民票・健康保険証・印鑑証明書のいずれか1点用意できれば大丈夫です。
外国籍の人は、外国人登録証・パスポートの2点が必要な場合が多いようです。
こうした保証人代行サービスは、両親に保証人を頼みづらい・年金生活の高齢者である・または親が高齢のため保証人になれないといった場合に利用されています。
また、日本に知り合いがいない外国人もこうした代行サービスを利用しているようです。
保証人を頼む場合は書類の用意も必要なので、急ぎの場合もこうした代行サービスは助かるものでしょう。
代行業者は数多くありますが、電信柱や電話ボックスなどにも宣伝を見かけます。
しかし、このようなケースは架空の保証人であったり詐欺の手口が多いので利用しない方が無難です。
保証人代行サービスを利用する際には、信頼できる業者かどうかを確認することも必要と言えます。