連帯保証人になる前に知るべき知識をまとめてみましたので、お役立てください!
連帯保証人として認められる条件は債権者によって様々な規定が設けられていますが、「支払い能力がある」ということが大前提である事は確かです。そして承諾書に押捺する場合には、印鑑証明といった書類も必要となります。
時効はどのようにして成立するのでしょう?弁済日から10年以上も経過しているにも関わらず、債務者や連帯保証人請求してくるケースは後を絶たないようです。もし督促状が来たら、内容証明郵便で「時効の援用」を主張しましょう。
解除は可能なのでしょうか?債権者との話し合いの結果、「合意解除」が認められる可能性はあります。また、借金の立て替えは連帯保証人の立場から開放されることにつながりますが、その際には現状の見極めも必要でしょう。
連帯保証人が死亡すると、借金のような保証債務も相続人へと引き継がれます。しかし、全ての地位が引き継がれるわけではありません。人的信頼関係を基礎とするような保証には、死亡により相続されないものもあります。
連帯保証人のような保証債務は、相続の対象となります。相続はプラスの財産も相続しますが、マイナスの財産も継承することになります。つまり、相続人が地位も引き継ぐこととなります。